ビットコイン（仮想通貨）の税金はどうなるの？

ビットコインの運用にあたって避けては通れない道が「税金」です。
税金は納税漏れが無いように、しっかりと把握して確定申告をおこなわなければなりません。

ここでは、ビットコインにかかる税金や確定申告について詳しくご説明しましょう！

ビットコインの運用で税金が発生するのはいつ？

ビットコインを運用したといっても全てが「課税」になるわけではなりません。

「非課税」の対象である運用方法もあります。

ビットコインの課税・非課税、ビットコインからアルトコインに交換した際はどうなるのか、についてもみていきましょう。

購入時は「非課税」

ビットコインの購入は「非課税」です。

2017年4月に通称「仮想通貨法」が施行されたことにより「ビットコインを購入する時に税金はかからない」と正式に定められていました。
(参考:資金決算に関する法律)

そのため、ビットコインを購入して仮想通貨取引所で管理しているだけであれば非課税。

仮想通貨を1万円分購入して、100万円になっても仮想通貨取引所のウォレットで管理しているだけであれば課税の対象にはなりません。

ビットコイン・仮想通貨を購入するだけであれば税金は一切かからないということです。

また、「仮想通貨の購入は非課税」と国に正式に認められたことにより、仮想通貨は「お金」であることも明確になりました。
※法律施行前は「品物」であるという声もありました。

商品の購入は「課税」

ビットコインや仮想通貨で「商品」を購入することは課税の対象になります。

もう少し詳しくご説明しましょう。

つまり、ビットコインを利用して車を購入し、50万円分の得したことになりますよね。

この得をした50万円分が課税の対象になります。

ドル・円などの法定通貨への交換は「課税」

ビットコインをドル・円に交換しても課税の対象になります。

ビットコインだけではなく、アルトコインを円・ドルに交換したら課税の対象でしょう。

アルトコインの1つであるリップルが1XRP=50円で購入して、1XRP=100円だったときに100円に交換しましょう。
この場合「100円-50円（リップルの購入時の値段）=50円」で、50円が課税の対象になります。

商品の購入と同様に、購入時の値段から円・ドルを購入する時に利益をだしていると「課税」の対象になるので覚えておきましょう。

ビットコインからアルトコインへの交換は？

金融庁はタックスアンサーにて、
「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。」
と、述べています。

参考:No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

つまり、「ビットコインを利用して得た利益は課税」ということです。

ビットコインからアルトコインに交換して得た利益に関しては税理士ごとに見解がわかれます。

ですが、最も多い意見としては「ビットコインからアルトコインに交換したときの利益も『課税』の対象である」というものです。

ビットコインからアルトコインへ交換したときの利益も確定申告してください。

タックスアンサーでは「ビットコイン」にしか明言していませんが、アルトコイン全般、ビットコインに準ずる形であると考えましょう。

ビットコインの税金は「雑所得」に分類される

ビットコインの税金は仮想通貨法が施行される前までは明言されていませんでした。

ですが、2017年の課税対象分の利益は2018年に「雑所得」で確定申告する義務が生じました。

雑所得とは？

仮想通貨で課税の対象となったものは全て「雑所得」として確定申告をおこなう義務があります。

雑所得は、他所得と損益計算ができません。

他の所得でマイナスで雑所得がプラスであっても相殺ができません。

雑所得は「雑所得」でのみ損益の計算をする必要があります。

ちなみに、雑所得には仮想通貨の利益の他に「アフィリエイトやFX・株・印税や講演料など」が区分されます。

参考:金融広報中央委員会

仮想通貨で得た利益は確定申告しよう！

仮想通貨で得た利益は必ず、確定申告しなければなりません。

「仮想通貨で得た利益」とは課税の対象となるものです。

確定申告漏れがあり、納税の義務を怠れば罰則もあります。

仮想通貨の課税対象を把握して、確定申告を期限内におこないましょう。

確定申告は最寄りの税務署で！

確定申告は、住所をおいている最寄りの税務署でおこうことができます。

1月1日から12月31日の1年間分の収益を翌年、2月15日から3月15日あたりが確定申告の期間になります。
※確定申告の期間は最寄りの税務署によってことなるので確認しましょう。

確定申告についてよくわからない方は最寄りの税務署に問い合わせると詳しく教えてくれるでしょう。
または、税理士に相談してみても良いですね。

仮想通貨の税金は複雑な部分があるので、活発に取引している方は自己判断せず税務署や税理士に相談してください。
少し手間に感じる方もいるかもしれませんが、後々「脱税」となって追徴課税などの罰則を受ける方が多大な手間になります。

今後の仮想通貨の税金はどうなる？

仮想通貨の法律、通称「仮想通貨法」は2017年に施行されたばかりの法律です。

タックスアンサーでは「ビットコイン」にしか触れていません。
今後、タックスアンサーが法律になる段階で仮想通貨の税金がさらに見直される可能性もあります。

FX（外国為替）は、現在は分離課税（２０％）であるため仮想通貨も分類課税に見直されることもあるでしょう。

仮想通貨は税金の仕組みや法律がまだ完全なものではありません。
そのため、仮想通貨に関する法律が新たに施行される可能性が大いにあります。

金融庁の動きにも注意しなければなりませんね！

まとめ

今回は、仮想通貨にかかる税金や確定申告についてご紹介しました！

ビットコイン・仮想通貨を運用していると「課税」「非課税」のものがあります。

タックスアンサーがだしている「ビットコインを使用した場合の利益は『課税』」と覚えておくと良いでしょう。

確定申告の際に「どれだけ課税されるのかわからない」となった場合は、自分で判断せず税務署・税理士に相談してください。

後々「追徴課税」「罰則」とならないように想通貨の税金をしっかり納めて、仮想通貨の運用を楽しみましょう。

仮想通貨の購入は「非課税」であるため購入して取引所から引き出さなければ一切の税金はかかりません。

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